労働契約法の一部が改正され、有期労働契約の新しいルールができました。 改正労働契約法は公布の日（平成２４年８月１０日）から起算して１年以内の政令で定める日に施行されます。※ 雇止め法理の法定化については公布の日から施行さ […]

毎日暑い日が続き、節電対策を各事業主様にて行っていらっしゃると思います。 節電に向けた対応として労働時間の見直し、計画停電に基づく休業、所定休日の変更などを行う場合のＱ＆Ａが厚生労働省ＨＰに掲載されています。 具体的で参 […]

４月度給与（５月支給給与）より固定的賃金に昇給・降給があった場合、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額変更が必要になります。 月額変更届が必要な場合； （ア）昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。 （イ）変動月か […]

高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出は７月１７日までとなっています。 高年齢者雇用施策への活用、障がい者の雇用状況の把握などに役立ちます。 忙しい時期とは思いますが、忘れずに提出しましょう。 ※報告の対象 […]

平成２４年７月１日より「改正育児・介護休業法」が全面施行されます。 これまで従業員数１００人以下の事業主には短時間勤務制度などの適用が猶予されていましたが、７月１日より猶予終了になりますので就業規則などの変更が済んでいな […]

平成24年度労働保険年度更新の申告・納付は６月１日から７月１０日までになりますが、東日本大震災で被災された事業主の方には下記特例措置がありますのでご利用いただくと良いと思います。 ・労働保険料等の免除 ・申告・納付期限の […]

住民税の特別徴収は６月～翌年５月までの一年間になります。そろそろ住民税の特別徴収額通知書がお手元に届いているかと思います。 ６月支給の給与より住民税額が変更となりますので、控除額の変更を忘れないように気を付けましょう。 […]

６月初旬に各市町村より児童手当受給している方に現況届が送付されます。 ６月中に手続きが必要ですのでお忘れないようにお気を付けください。  

雇用促進税制の適用を受けるには、「雇用促進計画」を事業年度開始後２か月以内の提出が必要です。 雇用促進税制を活用すると雇用者一人当たり20万円の税額控除が受けられます（諸要件あり）。適用を受けるには、「雇用促進計画」を事 […]

３月度の賃金は確定されたでしょうか。 新年度が始まってホッとするや否や労働保険料年度更新の時期が近づいてきました。 年度更新申告書の提出は６月１日から７月１０日までになります。期限間近に慌てることのないよう、いまのうちか […]