働き方改革関連法施行に向けて準備はできていますか。

昨年より働き方改革の言葉を耳にしない日がないくらい取り上げられていますが、
いよいよ今年の４月１日より施行されます。

同一労働同一賃金のガイドライン、

３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針、

も正式に公開されています。

各概要はコチラ↓から

同一労働同一賃金ガイドライン概要

同一労働同一賃金ガイドライン（全体版）

３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針概要

事業主の皆様におかれましては、法改正施行への対応準備はお済みでしょうか。

厚生労働省もスムーズな運用を目指して各種パンフレット、リーフレットなどを充実させています。ご参考いただくとよいと思います。

パンフレット等はコチラ↓

時間外労働の上限規制について

年５日の年次有給休暇の確実な取得

パートタイム・有期雇用労働法対応のための取り組み手順書

 

また関連の通達もQ＆A形式で発出されています。こちらも併せてご参考ください。↓

労働基準法関係の解釈について

• フレックスタイム制
• ３６協定届
• 月６０時間超の割増賃金率
• 深夜業の回数制限指針

などが記載されています。

労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について

• 産業医の権限の具体化
• 産業医等に対する情報提供
• 産業医等の業務の具体的な内容
• 労働者からの健康相談に適切に対応するために必要な体制の整備等
• 労働者の心身の状態に関する情報の取り扱い
• 労働者への労働時間に関する情報の通知
• 労働時間の状況の把握
• 面接指導等

などが記載されています。

ぜひご参考にしていただければと思います。