妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱い相談件数が前年比3割増加！

平成２３年度に雇用均等室に寄せられた労働紛争相談において、総相談件数が前年に比べて３割減少する中、「妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱い」に関する相談件数は３割増加となっています。

対して「育児休業等を理由とする不利益取り扱い」に関する相談件数は２割減少となっています。育児に入る前に扉が閉じられてしまう状況が感じられますね。

少子高齢化の社会において、子どもは社会で大切に育てるものだという認識をすべての事業主で共有していきたいものです。育児支援の助成金もありますので助成金を活用しながら、出生率向上を目指して社会全体で頑張りましょう。