育児休業給付６７％（最初の６か月限定）とする拡充案が提示されました。

厚生労働省労働政策審議会雇用保険部会の報告書案が明らかにされました。

• 平成２５年度末までの暫定措置としていた個別延長給付や有期契約労働者の給付日数充実などは引き続き延長
• 教育訓練給付の給付率を最大４０％に
• 育児休業給付率を最初の６か月に限り６７％とする

などの拡充案が提示されています。

厚生労働省は部会の最終報告に基づき改正案を次期通常国会に提出するとしています。

男性の育児休業取得率を上げていくには育児休業給付を厚くするのはもちろんですが、社会全体の意識改革も必要だと思います。男女ともに育児を支えていく仕組みづくりに協力していきたいですね。