障害年金申請書交付が徹底されていないことが判りました。

日本年金機構は昨年４～６月に、５６か所の年金事務所と４か所の「街角の年金相談センター」に覆面調査を行いました。

調査の結果、年金事務所の７７％が障害年金の支給申請書を希望者に渡していませんでした。機構は昨年２月に申請書の交付を徹底する指示を年金事務所に出していましたが、徹底されていないことが公に露呈しました。

障害年金は請求手続きが複雑で間違ってしまうと診断書作成料等の費用が無駄になってしまうため、きちんと調べてからお渡しするというのも分かります。ただ、注意点をきちんと説明をしたうえで、納得されて書類を希望する方にはお渡しするべきと思います。

機構は来月から職員向けに手引きを導入し、申請者には障害年金キットを渡すようにする方針とし、また２０１６年度より専門職員を順次配置する方針のようです。

対策をいろいろ立てるのは好ましいことですが、指示が徹底されないことの根本を探り、現場の意見も吸い上げたうえで実際に運用しやすい制度となるように検討して欲しいものです。

弱者が不利益をこうむることのないような制度を作り上げていって欲しいと願っています。