厚生労働省は、高校生等のアルバイトの労働条件確保について一定の業界団体に要請しました。
厚生労働省は、高校生アルバイトの多い業界団体に対して、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解消に向けた自主的な点検の実施を要請しました。
「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」（平成２７年１２月～平成２８年２月に実施）の結果を踏まえ、高校生等のアルバイトの労働条件の確保に向けた取り組みの一環として行われたものです。
調査結果として①６０％が労働条件通知書等を交付されていない、②３２．６％が労働条件等で何らかのトラブルがあった、とあり、シフトに関するトラブルは２４％となっています。（⇒調査結果概要はこちら）
今回の厚生労働省の要請先は以下となっています。
- 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
- オール日本スーパーマーケット協会
- 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
- 一般社団法人日本スーパーマーケット協会
- 日本チェーンストア協会
- 全国飲食業生活衛生同業組合連合会
- 一般社団法人日本フードサービス協会
要請の内容
①労働基準関係法令の遵守
- 労働契約締結時の労働条件の明示
- 賃金の適正な支払い
- 休憩時間御付与
- １８歳未満の時間外・休日・深夜労働の禁止
②学業とアルバイトの適切な両立のため、シフト設定などへの配慮
高校生のアルバイトさんが、無理なく学業とアルバイトを両立できる社会となるように労働基準法に対しての知識が広がることを願っています。
- 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
