「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」が公表されました。
障害基礎年金の不支給割合が地域によって格差が生じていることは昨年新聞で報道されていましたが、厚生労働省において実態把握のための調査を行い、調査結果詳細資料が公表されました。
調査の結果、地域格差は最大約６倍に上り、精神障害と知的障害については地域独自に異なった目安で審査していたことが主な原因であったと認めています。
例えば、精神障害・知的障害の年金支給状況を診断書記載項目の一つである「日常生活能力の程度」で見ると以下のように大幅な差となっています。
| 日常生活能力の程度；（２）の場合 | |
| 不支給割合が高い１０県 （大分県、茨城県など） | ７０．８％が不支給 （等級非該当） |
| 不支給割合が低い１０県 （栃木県、新潟県など） | ５．３％が不支給 （等級非該当） |
厚生労働省は是正へ向け検討会を設置し、今夏をめどに客観的な判定指標を策定するとしていますが、判定指標によっては、今まで緩い基準で年金を受給していた方が今後年金を打ち切られるという事態が発生するかもしれません。安易に厳格な基準に揃えて指標を厳しくするのではなく、病状に適した判断が適性に行えるような指標となるように重々慎重に指標を策定していただきたいものです。
厚生労働省ページはコチラから↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html
