国民年金保険料収納対策等について主な取り組み内容が公表されました。

厚生労働省年金局より、「平成２７年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」が公表されました。

○国民年金の保険料収納対策の推進

１、高所得であり、長期間保険料を延納している者を対象に強制徴収を徹底

２、市場化テスト事業の改善・納めやすい環境の整備・口座振替募集の実施

○厚生年金保険の適用促進対策

１、適用調査対象事業所に対する加入指導等の集中的な取組

を挙げています。

平成２７年度からは国民年金の保険料滞納者への督促対象範囲が拡大され、所得４００万円以上未納月数７月以上の方が督促対象となり、また厚生年金保険の適用促進として国税庁から源泉徴収義務者として情報提供を受けている事業所への社会保険加入指導が始まります。

保険料徴収を強化して安定した保険料収入が見込まれることは将来の年金給付に安心感をもたらします。ただ、保険料徴収のみ強化するのでは国民の理解を得るのは難しく、督促に費用が膨らむのみとなります。

年金制度とはどのようなものであるか、安定した年金制度を築くことの必要性、社会への自らの役割を正しく理解し、保険料納付の意義を実感できる環境を整えていくことが最優先だと思います。

年金制度へ理解を深めるための教育、年金制度の広報がもっとも重要なのではないでしょうか。

日本年金機構もやっと年金教育に力を入れ始めていますが、年金機構のみでなく、国が一丸となって年金教育に力を合わせていくことを期待しています。

「平成２７年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」はコチラから↓

2014年9月5日

2015年1月16日