平成２４年度障害者の雇用状況に関する企業名公表は該当企業なしでした。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く改善が図られない企業の名称は厚生労働省より毎年度公表されています。

平成２４年度においてはいずれの企業も一定の改善が見られたということで公表企業数がゼロとなったようですが、ゼロとなるのは平成１３年度以来１１年ぶりとのこと。

民間企業で働く障害者数は２０１２年度まで９年連続で過去最高を更新していますので、事業主のみなさまにはより一層、障害者の雇用状況の改善に取り組んでいただければと思います。

また、今年度より障害者法定雇用率が民間企業においては２.０％に引き上げとなり、精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした法改正案も検討されていますので障害者の社会進出が一段と進んでいく協業できる社会になるように目指していきたいですね。